1984-12-18 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
だから、中小がそういう問題があるという言い方ではなくて、大手、中小を問わず、内容を十分検討して今後の——来年六月、一片の政令改正でこの業の人たちの首を切ることも救うことも食糧庁は持っているわけですよ、食糧管理法施行令の附則のわずか一条、この前のときにはその一条によってこの五十社の人たちは救われてきた。
だから、中小がそういう問題があるという言い方ではなくて、大手、中小を問わず、内容を十分検討して今後の——来年六月、一片の政令改正でこの業の人たちの首を切ることも救うことも食糧庁は持っているわけですよ、食糧管理法施行令の附則のわずか一条、この前のときにはその一条によってこの五十社の人たちは救われてきた。
まず食糧管理法、食糧管理法施行令、食糧管理法施行規則、政府に売り渡すべき米穀に関する政令、食糧管理特別会計法、農産物検査法、農産物検査法施行規則、農産物検査手数料令、これだけある。これをさらに見ますというと、かたかな文はこの本法である食糧管理法、それから食糧管理特別会計法、これ二つだけです。あとは全部ひらがなです。
だから、この集荷団体が、自分の町村、自分の県で生産されて政府の代行機関として集荷した米を、搗精施設をちゃんと近代的なものに完備して——これは食糧管理法施行令の第五条の三に搗精業者の登録制というのがあるわけでしょう。
もし実態をつかんでいないのだったらこの食糧管理法施行令第五条の四第一項、米飯提供業者の登録という意義は全くない、こういうふうに思われる。私は行政監理委員会の答申は全くもっともだと思う。この点についてお尋ねをして、あとは詳しいお尋ねはやめます。
○国務大臣（倉成正君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一応たてまえとしては、食管法の四条の二、また食糧管理法施行令二条の四で、売り渡し価格は家計収入の伸びをもとに算出される上限価格、いわゆる家計麦価の範囲内において輸入麦のコスト価格、国内産麦のコスト価格、精米の消費者価格、その他の経済事情をしんしゃくし、消費者の家計を安定せしめることを旨として農林大臣が定めるということで、るるいま食糧庁から
なお、麦の標準売り渡し価格の決定について規定している食糧管理法施行令についてでありますが、供給の大部分を輸入麦に依存している状況でありますので、輸入麦の政府コスト価格を参酌事項として明確化するとともに、家計麦価の算式について、消費者家計と麦価との関係をやや中期的に見るよう改め、さらに対米価比の参酌のしかたについての規定を修正する等実情に即した改正を別に御説明申し上げますように行なうこととしております
○稲富委員 それで、私、へ理屈を言うわけじゃございませんが、食糧管理法施行令の第二条一に「食糧管理法第三条第二項の買入の価格及び同法第四条第二項の売渡の価格は、毎年これを定める。」二に、「前項の規定に定める買入又は売渡の価格は、経済事情の変動が著しい場合においては、これを改定することができる。」改定されないということは、経済事情の変動というものはない、こういうような解釈であるのであるか。
○荒井政府委員 食糧管理法施行令の規定を今後改正しなければならないということはございませんで、現在の食糧管理法施行令第五条の五の規定でありますとか、あるいはそのうらはらの第六条というような規定によりまして、「米穀の生産者は、その生産した米穀を売り渡す場合には、政府に売り渡す場合」これが典型的なものとして第一にのぼっております。
第一は、食糧管理法施行令の改正の点でありますが、これは施行令の第五条の五と第六条をそれぞれ改正したわけであります。現在においてはすでに旧令ということになっておるわけでありますけれども、第五条の五は、いままで「米穀の生産者は、その生産した米穀を政府以外の者に売り渡してはならない。」第六条は、同じように「政府以外の者は、米穀の生産者からその生産した米穀を買い受けてはならない。」
それを受けまして食糧管理法施行令の第五条の五「米穀の生産者は、その生産した米穀を政府以外の者に売り渡してはならない。ただし、命令の定めるところにより指定業者に対し次条第二項の自主流通に係る販売のための売渡しの委託をして売り渡す場合その他農林大臣の指定する場合は、この限りでない。」ということで、農民は政府以外に売ってはいけない。
○田中（康）政府委員 沖繩への売り渡しにつきましては、これは法律でございますので、食糧管理法十一条にもし抵触いたします部分がございますれば特別法になると思いますけれども、十一条に基づきます政令がございまして、その政令で、食糧管理法施行令の十四条の二というのがございますが、その一号に「政府の委託を受けてその買入に係る米穀若しくは麦を輸入し、又はその売渡に係る米穀若しくは麦を輸出するとき。」
それからもう一つは、食糧管理法施行令の第五条の五及び第六条の改正を行なって、二つの改正を通じてこの自主流通米を実施するということを進めておるわけです。ですから、今回政府以外に売り渡してもいいという政令の改正を通じて自主流通米を進めようとしておるわけですから、たまたま今回の政府が行なおうとする自主流通米は、この食管法第九条にひっかかってくるわけです。
○桧垣政府委員 自主流通米の制度が発足いたしますためには、少なくとも食糧管理法の施行令の改正、それに伴います省令の整備を要するのでございますが、現在、食糧管理法施行令の改正につきましては農林省内の検討は終わりまして、内閣法制局と農林省との間で合同で検討、審査を進めておる段階でございます。
現に、この食糧管理法七条に基づきまして、食糧管理法施行令がつくられておりますが、この三条は、試験研究用に供する場合に、主要食糧を無償で交付するという旨が規定されております。したがって、交付という場合は無償交付が入る。
○政府委員（檜垣徳太郎君） 韓国への米の貸し付けに先立ちまして、御指摘のように、去る三月十日、食糧管理法施行令の一部を改正する政令を施行いたしまして法規上の整備を行なったわけでございます。
そこで、三月十日の政令第一九号食糧管理法施行令の一部を改正する政令によりますと、前略、「外国の政府その他これに準ずるものとして農林大臣が指定するものに対して行なう。」とありますが、この種のものはいままで食管法始まって初めての措置でありますが、このたびの外国の政府とは韓国をさしておるようであります。
そこで第一に、自主流通米と食管制度との関係についてでありますが、政府は、先般、自主流通米実施に伴う食糧管理法施行令及び政府に売り渡すべき米穀に関する政令の改正要旨なるものを作成されたやに聞き及んでおりますが、これを本日直ちに本委員会に提出を願いたいと思いますが、いただけますか。
○柴田委員 間違っていないというお答えでございますから、この食管法の精神はもう全然くずさない、こういう前提で御答弁をいただいたのですから、十一日に示された食糧管理法施行令の改正要旨、これをお尋ね申し上げます。「第五条の五第一項本文の「米穀の生産者は、その生産した米穀を政府以外の者に売り渡してはならない」という規定は存置する。
○政府委員（檜垣徳太郎君） 御指摘のように、現行の食糧管理法施行令第五条の五、第六条の規定では自主流通米は制度として完備しない、できないことになっております。
食糧管理法施行令第三条、これは食糧管理法との対比でいえば、食糧管理法第七条の「貸付又ハ交付ヲ為スコトヲ得」、この交付について規定しておることは明瞭でございます。貸し付けについて規定していないことは明瞭でございます。交付について無償交付を規定しております。したがって貸し付けについて道を開こうと思えば、先ほども申し上げたように政令を制定する必要がある、こういうわけです。